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応募方法について（令和3年度）
補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ
使用し、補助事業以外の目的に提供・利用することはありません。
令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
（廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業）の
「中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業」の
応募方法の概要の説明、及び申請書等の記入例を紹介するページです。
令和3年5月24日(月)～令和4年1月31日(月)15時必着
令和3年度の応募期間は終了しました。
一般財団法人 栃木県環境技術協会 補助事業部あて
〒329-1198 栃木県宇都宮市下岡本町2145-13
概略は以下の流れとなりますが、詳しくは、『公募要領』、『公募説明会資料』を
ご確認ください。
01.申請者：交付申請書の提出（郵送）
02.協 会：交付申請書の審査（約30日：合格者に交付決定通知をメール送付）
03.申請者：交付決定通知受領後、調査または交換事業を業者に発注
04.申請者：協会の求めに応じて、月次報告を提出（メール）
05.協 会：必要に応じて、協会による現地調査（中間検査）
06.申請者：事業完了(支払い完了)後、完了実績報告書を提出（郵送）
07.協 会：必要に応じて、協会による現地調査（完了検査）
08.協 会：完了実績報告書の審査（約30日：合格者に交付額確定通知をメール送付）
09.申請者：交付額確定通知受領後、精算払請求書を提出（メール）
10.協 会：補助金を指定口座に入金
11.申請者：着金を確認して、協会に連絡（メール）
12.申請者：協会の求めに応じて、年度末までのCO2削減量実績報告（交換事業・調査交換事業）
13.申請者：事業年度の翌年度から3年間、環境大臣に事業報告書提出（交換事業・調査交換事業）
14.申請者：環境省より委託を受けた団体、及び会計検査院による実地調査が行われる場合の受検対応
後段に記入サンプル（記入例）を掲載してますので、確認しながらご記入ください。
提出方法は、『公募説明会資料』、及び『交付申請に当たっての留意事項『をご確認ください。
・交付申請書提出書類チェックリスト（中小企業・中小企業規模相当）(PDF)
※チェックリストは、チェックして表紙として提出ください。
＜マニュアル＞
チェックリストの確認手引を用いて、提出書類に漏れがないことを確認して下さい。
・Inde.1.交付申請書チェックリスト(中小企業・中小企業規模相当)_確認手引（PDF）
・Inde.2.交付申請書チェックリスト(個人)_確認手引（PDF）